宮古市議会 2022-09-30 09月30日－05号
次に、議案第13号 宮古市選挙における選挙運動用自動車の使用並びにビラ及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例でありますが、委員からは「条例は選挙における公費負担の限度額を引き上げるものだが、引上げ金額の根拠は何か」との質疑があり、「選挙の公営単価については、３年に１度、参議院通常選挙の年に基準額の見直しを行うことが通例となっている。
次に、議案第13号 宮古市選挙における選挙運動用自動車の使用並びにビラ及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例でありますが、委員からは「条例は選挙における公費負担の限度額を引き上げるものだが、引上げ金額の根拠は何か」との質疑があり、「選挙の公営単価については、３年に１度、参議院通常選挙の年に基準額の見直しを行うことが通例となっている。
先月に執行された参議院通常選挙、来月に予定されている岩手県知事選挙及び岩手県議会議員選挙、この２回の選挙の結果を踏まえ、有権者が投票しやすい環境となるよう、今後においても努力してまいりたいと考えております。 なお、取り組み状況の詳細につきましては、事務局長から答弁させます。 ○議長（槻山隆君） 小菅教育長。 ○教育長（小菅正晴君） 私からは、陰山メソッドについてお答えいたします。
昨年度は、希望郷いわて国体やいわて大会、あるいは参議院、通常選挙や熊本地震被災地への職員の派遣など、時間外勤務や休日出勤での対応が通常より増加しており、７月までの時間外勤務の１人１月当たりの平均時間数は１３．４時間となっておりました。
平成27年６月の公職選挙法改正を受けて、７月10日に執行された第24回参議院通常選挙から、選挙権年齢がこれまでの20歳以上から18歳以上に引き下げられました。これにより高校３年次において選挙権を有する者、有さない者が混在することになりましたが、現場での混乱はなかったのかお伺いいたします。
公営単価については、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律と人件費、物価の変動を考慮して、３年に１度程度、参議院通常選挙の年に基準額の見直しをするのが一般的な考えになっているそうでございます。今回の引き上げは、２６年４月の消費税５％から８％に増額になったことが趣旨だという答弁でございました。
公職選挙法施行令に規定する選挙の公営に要する経費については、３年に一度の参議院通常選挙の年にその基準額の見直しを行うことが例とされてきたところですが、このたび、平成26年４月に消費税が５％から８％に引き上げされたことを踏まえ、公職選挙法施行令の一部を改正する政令が本年４月８日に施行され、衆議院議員及び参議院議員の選挙の公営に要する経費の限度額が引き上げられましたことから、当市においても国の選挙に準じた
滝沢村の投票率は、昨年の参議院通常選挙の58.29％、平成19年度の県知事選挙60.08％、県議会議員選挙61.91％、村議会議員選挙56.15％というように、60％前後で推移しております。投票率の伸び悩みは、全国的な傾向にあり、全国の選挙管理委員会でも課題となっております。
今回、試験的にメイプルの期日前投票所を全期間設置することとしましたし、本庁及び各総合支所につきましては10日間の設置としたところでございますけれども、その理由の一つといたしましては平成19年の参議院通常選挙の期日前投票におきまして、期日期間前半に来る投票者が少なかったことであります。
開票の改善結果については、岩手県選挙管理委員会が取りまとめた参議院通常選挙における県内市町村の事務従事者１人当たりの１分間開票数において当市は1.78票で、県内13市中６番目、県内35市町村中10番目となっておりますが、前回の0.98票と比較しますと大幅に改善されてきております。 なお、今後も引き続き各係の作業内容の見直しを進めながら、事務の効率化を図ってまいりたいと考えております。
３年ごとに実施されてきている参議院通常選挙について、昭和22年からことし７月までの計21回の投票が行われておりますが、手持ちの資料と当局の資料とを私なりに大まかに整理してみましたところ、次のようになっておりましたので、これらをもとに若干お伺いいたします。まず最初に、平成元年から今回の７月までの５回の投票率を本村の投票率を県の平均と比べてみますと、いずれも県の平均を下回っております。